介護休業制度の規定整備はお済みですか?

2019.10.31

【神奈川労働局からのお知らせ】

▶ 労働者が介護離職すると、労働者には収入低下や介護負担増加などの問題が生じる一方、事業主にとっても能力や経験の豊富な人材を失うという問題が生じます。

▶ 介護は突然発生します。介護休業制度等の整備や周知をしておき、いざというとき適切に対応できるようにしておきましょう。

▶ 要介護状態にある対象家族を介護する労働者から申出があった場合は原則として拒むことはできません。要件を満たす有期契約労働者も同様です。

▶ 育児・介護休業法に基づく各種制度について就業規則等に規定してください。

  ・介護休業 ・勤務時間短縮等の措置 ・介護休暇
  ・所定外労働の免除 ・時間外労働の制限 ・深夜業の制限

育児・介護休業法や規定例、仕事と介護の両立支援に関する研修資料などは厚生労働省ホームページをご覧ください。

仕事と介護の両立支援に取り組む中小企業事業主向け助成金があります。
詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。

〔規定整備等〕神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 TEL:045-211-7380
〔助成金〕  神奈川労働局雇用環境・均等部企画課 TEL:045-211-7357